本当にできる？全頭出荷…矛盾だらけの国の対策（読売新聞）

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径１０キロ〜２０キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

　１９日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を１週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。

　同省によると、この区域には、牛１万６０００頭、豚１万５０００頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した１９日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

　対策は、〈１〉発生地から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う〈２〉その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を１週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

　しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある１か所で、処理できるのは豚だけ。１日の処理頭数は７００頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の１週間では４９００頭しか処理できない。

　南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南(かわみなみ)町など口蹄疫の蔓延(まんえん)地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

　牛の食肉加工場は移動制限区域の都農(つの)町に１か所あるが、この加工場は１例目の感染が確認された４月２０日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

　搬出制限区域で子牛や母牛を飼う楠瀬功さん（４６）は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには１年以上かかる」と話す。

　同農相は「１週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は１頭も出荷できていないのが現状だ。

　同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の１人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

・ 東国原知事「殺処分の４９頭まだ生かしている」（読売新聞）
・ ＜野ヤギ＞被害に即応、無許可で駆除可能に　鹿児島・奄美大島を構造改革特区へ（毎日新聞）
・ ＜障害者政策＞特別学校を希望制に　改革会議が１次意見書案（毎日新聞）
・ 示談を考慮、裁判員裁判控訴審で初の１審破棄（読売新聞）
・ ＜ルフトハンザ＞世界最大の旅客機Ａ３８０導入　Ｗ杯独代表特別機に　来月日本へ（毎日新聞）